世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
だったら中等度難聴の方が何人いるというその辺の目安、例えば他区と比較してとか、そういうので何か数字を持っていたら教えていただきたいです。
だったら中等度難聴の方が何人いるというその辺の目安、例えば他区と比較してとか、そういうので何か数字を持っていたら教えていただきたいです。
世界保健機構、ＷＨＯが補聴器装着を推奨する四十一デシベル以上の中等度難聴の段階から、日常生活での会話が聞きづらくなり、コミュニケーションで苦労することが非常に多くなるといわれています。しかし、聴力低下を補う補聴器の装着率は、欧米では三〇％から四〇％台に対して、日本では一四％弱にとどまっております。
高齢者とともに、十八歳を超えた中等度難聴者も対象に早期の補聴器購入費助成制度導入、補聴器の調整とトレーニングをセットで進めることを求めます。手話言語条例の早期制定を求めます。 第四に、地域行政推進条例についてです。 地域行政推進条例が制定されました。条例の目的から住民自治の充実が削除されましたが、条例への位置づけ、明記について、今後検討することを引き続き求めます。
助成対象者は、板橋区内に住所を有する６５歳以上で、住民税非課税世帯かつ聴覚障がいでの身体障害者手帳を所持していない方で、耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者が対象となっております。助成額は、補聴器購入にかかる費用のうち、上限２万円までが助成されます。コロナ禍での事業創設をされたことに高く評価をいたします。
この間、我が党は、現状支援のない十八歳を超えた中等度難聴者への補聴器購入費助成も求めてきました。積極的に進めることを求めます。 次に、聞こえの問題でお困りの方へのきめの細かい支援についてです。豊島区などでは、スマホのアプリにより聞こえのチェックを行い、必要な方を医療につなげています。
国立成育医療研究センターが二〇二〇年十一月から十二月に実施したアンケートでは、小学四年生から六年生の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上の鬱症状がありました。東京都小児科医会による地域のかかりつけ医に対するアンケートでは、不登校や登校渋りといったケースも増加しています。 現在症状がない子どもでも、後から出てくる可能性も十分にあるそうです。
また、中等度の難聴に対しては、十八歳以下の子どもに対しては都の助成制度があります。しかし十八歳以上の中程度、軽度の難聴者には補聴器の補助制度はありません。しかし、近年、自治体による補聴器助成が広がっています。中程度の難聴であっても、人の会話を遠ざけ、社会活動に支障を来します。三鷹市では、十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入助成を始めます。こうした動きが広がっています。
二点目に、副反応については十二歳以上の方と同様に、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱など、様々な症状が確認されておりますが、ほとんどが軽度または中等度であり、回復していること、また現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されているということでございます。
２年間で１，４５３名が参加して研究発表を行ったそうですが、その報告で、認知症の発症率が急増する８０歳手前の年齢層のうち、中等度の難聴の方に対して補聴器の利用を促すことが認知症予防に効果がある、効果的であるという検証を行っているということで、この研究発表が市でも大きく評価されて、認知症の早期発見、認知症予防に向けて、市としても重要な取組として情報交換を行って、市の健康寿命、健康長寿につなげていきたいとしております
例えば、65歳以上の者とか、呼吸器疾患を有する者、その他の腎臓疾患とかそういった基礎疾患を持っている者、あとは妊婦の方、あとは現に症状を有する者であって、重度、中等度である者とか、そのほか宿泊療養者から入院のほうに移行する場合、これも東京都でフローが決まっていて、様々なバイタルとか数値によって適切に処理されると思うんですね。
厚生労働省の令和２年度自殺対策白書でも、今のこのコロナ禍で、中等度以上の鬱症状が小学校４年生から６年生で15％、中学生だと24％、高校生だと30％と。
また、国立成育医療研究センターの調査では、新型コロナウイルスの影響で小学生の15％、中学生の24％が中等度以上の鬱症状があり、中でも「死んだほうがいい、または自分が何らかの方法で傷つけようと思った」との問いに、全体の６％が「ほとんど毎日」と回答しています。 渋谷の子どもたちがこういう状況にさらされている今こそ、35人学級を実現すべきじゃありませんか。再質問いたします。
また、国立成育医療研究センターの調査では、新型コロナウイルスの影響で小学生の15％、中学生の24％が中等度以上の鬱症状があり、中でも「死んだほうがいい、または自分が何らかの方法で傷つけようと思った」との問いに、全体の６％が「ほとんど毎日」と回答しています。 渋谷の子どもたちがこういう状況にさらされている今こそ、35人学級を実現すべきじゃありませんか。再質問いたします。
また、国立成育医療研究センターの調査では、高校生の30％、中学生の24％、小学生の15％に中等度以上のうつ症状があるとの結果も出ており、外出自粛や感染症対策で病気や事故の死亡者が減る一方、メンタルに不調を抱える方が増えていることが明らかになりました。同様の調査で、保護者の約3600人への調査では、29％にうつ症状が確認されました。保護者の状態は子どもにも大きく影響します。
国立長寿医療センターでは、一九九七年から十六年間にわたる追跡調査の研究成果として、高齢者が補聴器をうまく使うことで認知機能の低下を抑制できたと報告されており、国内での中等度の難聴者に保険適用も含め、補助の拡大が必要と言われています。 既に二十三区では、過半数を超える区で高齢者の補聴器助成を実施しています。荒川区としても、早期に補聴器助成を実施するよう求めます。答弁を求めます。
昨年十一月から十二月に、国立成育医療研究センターが、インターネット上で実施したアンケートから、小学四年生から六年生の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上のうつ症状があったことが分かりました。 この調査は、小学四年生から六年生二百六十一人、中学生百十人、高校生三百四十四人が対象で、今回の調査結果が、日本の子どもや保護者全体を表しているとは言えないかもしれないとセンターはしています。
また、中等度難聴といいまして、いわゆる障がいでの難聴を持たれている方は対象外とするということ。また、附帯要件としては、先ほど言いましたアフターケアをやっていただくということをマストにしております。また、こちらの身体障害者手帳を所持していなくて、いわゆる医師の診断書の中で補聴器が必要だという判断が大きな一つの要件にもなってくるものでございます。
医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置について見直しを行うとして発出された健発1014第５号によって、感染症法第19条及び第20条の入院の勧告・措置の対象が、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、妊婦、症状が重度または中等度であるものなどに限定されました。
難聴は障がいの中でも特に自覚がしにくい障がいと言われていて、軽度、中等度の難聴者においては、本人が不都合を感じていない場合があり、区内の小・中学生においても、難聴を自覚していない生徒が多数いると思われます。本人が気づいていませんから、保護者も先生も気づいていない状況だと言われます。
小川教授は、難聴によってコミュニケーションの障害が起き、社会的孤立を招くことで認知機能が低下することや、正常の聴力から25デシベルの聴力以下、これはおおむね中等度難聴に相当するものなんですけれども、これを放置すると、７歳上の年齢と同じ認知機能に低下するというようなアメリカの研究結果なども紹介されています。